県政報告 国保料の引き下げを 日本共産党神奈川県議会議員 君嶋ちか子
現在、国民健康保険の財政責任は県にあります。
国民健康保険は事業主負担がなく、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約１・７倍。さらに、国が補助を減らし続けてきた結果、高すぎる保険料が払えない世帯が相次いでいます。滞納が続くと、保険証取り上げや差し押さえに至り、医療を受ける機会が奪われています。
これに対し、日本共産党は１兆円の国庫負担を求めています。全国知事会や全国市長会からも同様の要望が出されています。実現すれば、協会けんぽの保険料とほぼ同額になります。
国保だけにある均等割（家族数による保険料賦課）制度も廃止すべきです。これらを行えば、例えば、川崎市で年収４００万円の４人家族で、現行約40万２千円の保険料が、約22万円となります。私たちは県に対し、当面、県が均等割の減免を行うよう、求めています。
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