市政レポートVol．2 川崎市の児童相談所は大丈夫？ 川崎市議会議員 吉沢 直美
幼い命が奪われるなど深刻さを増す児童虐待問題を巡り、子ども虐待防止を強化するために児童福祉法や児童虐待防止法などを改正する法案が６月19日に国会で可決・成立し、体罰禁止、ＤＶ対策との連携強化、児相の設置促進・体制強化、関係機関との連携強化等が盛り込まれました。そして今月１日、２０１８年度の全国の児童相談所における相談・通告対応件数が15万９８５０件で過去最多を更新したと厚労省より発表されました。
このような状況の中、私は先の６月議会で、本市の児相の現場職員体制について現況を尋ねました。本市からは、児童福祉司１人当たりの平均持ち件数は58件。寄せられる一日の相談・通告件数は市内３か所の各児相において、数件から十数件。担当職員の受け持ち件数が増加し、負担が過重となっている場合は職員間で調整を行うなど、組織的なマネジメントにより平準化を図り、相談・通告に適切に対応している。また、児童相談システムを導入し、業務の効率化による事務負担軽減を図っているとのことでした。
職員の人員不足が指摘されている中で、毎年増え続ける相談や通告に対し確実に状況を確認し対応しなければなりません。職員が面会へ行っても虐待する親が実態を隠す中で、それを炙り出すのは非常に困難であり、激しく騒ぎ立てる親たちにも忍耐強く対応し続けなくてはなりません。虐待を特定し、保護に至らなかった場合にも、虐待が疑われるケースは継続支援の対象となり、その件数は膨らんでいくことになります。職員は「子供の命の危険」に対する責任というプレッシャーの中で、時間的な制約によるストレスに加え騒ぎ立てる親たちや心を開いてくれない子どもたちなどに、感情をコントロールして対応しなければなりません。
相談・通告が毎年過去最多を更新している現状で、職員一人ひとりが多大な負担を抱えている重さを受け止め、先ず子どもを守るためには、職員一人ひとりの負担やストレス軽減、職員に求められている専門性と資質、人材確保を最優先に考えて、子どもから信頼され頼られる職員を一人でも多く育成し、現場の体制強化に尽力していただくよう、本市に要望致しました。
|
中原区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
