市政レポートNo.122 風水害時の避難所運営マニュアル更新へ新型コロナ禍の複合災害への備えも提言。 みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ
昨年の台風では、震災時の自主防災組織による避難所運営と異なり、行政主導で避難所が開設運営された所です。しかし、避難者が集中する時間帯もあり、円滑な受入体制構築や避難者の把握が困難になったほか、対応検証において、従事した職員の約43％が「洪水・土砂災害用避難所運営マニュアル」の存在を把握していないなど様々な課題が露呈しました。
これまで、このマニュアルの標準例は、具体性に欠け、事前に準備すべき事項、当日の役割と分担、ペット同行者の対応など課題を整理して改善すべきと提言。その標準例の更新・改訂を踏まえて、職員への周知徹底を図り、それを基に自主防災組織や避難所運営会議、学校関係者と連携しながら、避難所ごとの特性に合わせた改訂作業を行うよう指摘して参りました。先の議会にて、その進捗を質すと、「実態に即した標準例を５月末までに作成し、職員へ周知する」とともに「標準例を参考とし、地域の意見を取り入れ、地域の実情に応じたマニュアル更新を図ることを検討」する旨、答弁し推進を約束しました。
さらに、新型感染症が蔓延する最中、震災や風水害等が発生し複合災害となった場合、避難所では、更なる対応が求められます。手洗いうがい、咳エチケット、衛生環境の確保、換気の実施など基本的対策に加えて収容人数やスペース確保の観点から可能な限り多くの避難所開設が必要です。また、接触・過密を避けリスクを最小限に止めるため、親戚・友人宅等への避難検討など市民へ促す行動も変わってきます。そして、初動期より避難者の健康状態を定期的に確認し流行拡大を防ぐ”症候群サーベイランス”の実施や発熱など症状が出た方への専用スペース及び動線の確保等、課題山積です。
台風被害の検証報告では、職員の『災害イマジネーション（想像力）の欠如』が指摘されています。この国難において、想定外では、行政の役割と責任は果たせません。上記の課題と併せ、危機管理事象における職員へのマネジメントの徹底、意識の高揚を求めるとともに取り組みが円滑に進むよう議会側も対応機関を設置の上、住民目線の打開策を提言し、市民の生命財産を守る議員の責務を果たして参ります。
市議・押本吉司
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