市政報告 支援制度の恒久化を 日本共産党川崎市会議員団 市古 次郎
昨年、中原区でも大きな爪痕を残した東日本台風から間もなく１年。この間、市の対応への追及や再発防止策、被災者支援を求めてきた中、１世帯あたり30万円の市独自の被災者支援が実現。被災された方からは喜びの声があがる一方、対象外となった方からは要件変更を求める声が相次ぎました。実際、発行された罹災証明書２８６４件に対し、支援金支給決定は１９３９件。もともと３千件を想定し補正予算を組んだにも関わらず、支援が行き届いておらず要件の見直しが必要です。加えて支援金が届いたのは発災から３カ月後の、年明け１月でした。
今後も地球温暖化の影響により経験したことのない集中豪雨、大型台風がいつ発生してもおかしくありません。一度きりの支援にせず、風水害が発災した際に一刻も早く被災者へ支援を届けられる、恒久的な制度化を求めて参ります。
市古次郎
川崎市中原区苅宿44-1コスモシティ702
TEL:090-2567-2704
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