市政報告 市民館･図書館の現状と今後求められる役割について 川崎市議会議員 松原しげふみ
11月12日に開催された川崎市議会文教委員会に於いて、所管事務の調査として「今後の市民館・図書館のあり方に関する中間とりまとめ」についての報告がありました。当日の配布資料及び理事者の説明を参考とし、ご報告いたします。
市民館は各区に一施設設置され、その他分館が６館あります。施設提供事業や社会教育振興事業の実施を通じ市民の学習活動を支援しており、ホールの運営管理等、一部を民間に委託しています。図書館は各区に一館の地区館と市内に５分館１閲覧所があり、自動車文庫が市内21ポイントの巡回等全市的な図書館サービスを展開しています。図書資料の選定や相談等の業務は直営とし、貸出・返却カウンター業務及び配架業務等は民間に委託しています。
令和元年度の「かわさき市民アンケート」の結果では、市民館を利用した事があると答えた人は約４割あり、男女共に30歳以下に比べ40歳以上の方の利用割合が多くみられます。特に事業参加については若い人の参加者が少なく、約半数以上が60歳以上でありました。過去５年間の市民館の平均利用率はホールが約75％、会議室が約63％、その他が約55％となっており、分館の平均利用率は50％を下回る状況が続いています。同じく市立図書館についての市民アンケートの結果をみると、図書館を利用した事があると答えた人は約６割で、年間の貸出数は平成21年度以後10年連続で６００万冊を超えておりますが、利用人数、貸出人数、貸出冊数、入館者数はそれぞれ減少傾向になっています。図書館を利用しない理由についての問いには、「情報がなく、良く知らない」「興味がない。本は読まない」が約３割となっています。
これまでも本市の市民館・図書館は各区の特性や施設の持つ機能を発揮しながら地域に密着した施設として市民の皆様に学びの場を提供したり、イベントや企画展等、市民サービス向上を図ってきたところであります。しかし、我が国は少子高齢化が進み、人口減少となり、地域社会の活力低下等が懸念されています。併せてインターネットやスマートフォンの急速な普及や共働き世帯の増加、価値観の多様化等による人と人とのつながりや地域交流が大きく変化しています。加えて自然災害や中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は猖獗（しょうけつ）を極めており、引き続き外出や営業の自粛など新しい生活様式等に対しての柔軟な対応が求められています。社会状況が変化し市民ニーズが多様化する中、市民館・図書館に於いても的確に対応していく事が求められています。
このような状況の中、本市では概ね10年後の未来を見据えて市民館や図書館が地域の中でそれぞれの機能を最大限に発揮し、「学びと活動を通じたつながりづくり」の役割を果たしながら「行きたくなる市民館」「地域の“チカラ”を育む市民館・図書館」の三つの方向に基づいた取り組みを進めることとしており、令和３年１月を目途に「今後の市民館・図書館のあり方（案）」を策定しする予定となっています。本年１月下旬から２月にかけてパブリックコメントを実施し、令和３年３月の策定を目指しています。市民の主体的な参加により、市民館・図書館がこれ迄以上の役割が果たすことができるよう、皆様の提案、考え、要望等をパブリックコメントに寄せていただき、住み慣れた地域でお互いが支え合い、幸せを実感できる施設（市民館・図書館）を作り上げていきましょう。
|
|
松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
中原区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
