市政報告Vol.11 学校予算のあり方見直しにむけて 川崎市議会議員 重冨たつや
５月21日号の市政報告「ＰＴＡ会費はＰＴＡ活動のために」をご覧頂いた様々な方からご質問・ご相談を頂きました。川崎市の教育予算が多くの方から関心を寄せられていることを改めて強く実感しています。本日はその後の調査結果や今後の対応についてご報告させて頂きます。教育委員会などから提供をうけた資料から、小学校がＰＴＡの寄附に頼っているケースは主に次の３つのようなケースに分類されるのではないかと考えています。【1】学校予算の総額が足りない場合【2】安全面など緊急対応が必要な場合【3】学校予算での支出が認められていない場合。
【1】は、ＰＴＡからの受け入れ額が学校規模によらず大きく異なることなどから、全ての学校の予算総額が不足していると断定して議論することは難しいですが、教育委員会は学校予算の過不足を経験則で判断している面があり、その「経験則」にＰＴＡからの寄附がすでに織り込まれてしまっている可能性があります。教育委員会は令和元年度にＰＴＡからの寄附受入に関する実態調査（グラフ参照）を行っていますが、一般会計以外からの寄附を把握できていない危険性が高く、今後改めて調査を行う必要があります。【2】は、学校が寄附に頼らざるを得ない原因のひとつになっていると考えています。現在のルールでは学校が予算を支出するときには、市役所や区役所などと同様の予算執行の手続きを行う必要があり、このことによって児童の安全を早急に確保するための施設修繕などをＰＴＡからの寄附に頼ることでしか対応できないケースが確認できました。【3】も同様に課題があり、学校予算は予算ごとにいわゆる色がついているお金となっていて、その使途があらかじめ細かく決められています。これは、市税などが原資である市の予算が学校を経由してもしっかりと予算通りの使途に執行されるようにするための仕組みによるものです。その弊害として、そこから外れているいくつかの経費について、事実上、ＰＴＡからの寄附に頼らざるを得ないケースが確認できました。
今後の調査方針
これまでの調査で、学校予算の一部が教育委員会内に必要以上に留保されていることがわかりましたので、【1】についてはこの留保分を活用して対応する方法について調査を進めていきます。また【2】【3】についてはどのような対応が可能なのか、他都市の事例などを研究していきます。ＰＴＡから学校への寄附は私や教育委員会から見えにくい面があります。また、寄附の可否や必要性については個々のケースごとに判断する必要がありますので、疑問に思うことなどありましたら引き続きご意見を頂けますと助かります。学校とＰＴＡの関係が今よりさらに良いものになっていけるように、今後は調査範囲を中学校などにも広げて調査を続けていきます。
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