市政報告vol.77 生活保護費の約１７００万円を浮かす川崎市の取組と、生活困窮者支援 川崎市議会議員 末永 直
１、コロナ禍で生活保護受給者は増えたか？
生活保護業務等について取り上げました。去る９月21日、決算審査特別委員会、健康福祉分科会での質問においてです。結論を申すと「増加は見られない」（担当課長より）とのことでした。
とはいえ、令和２年度の平均生活保護受給世帯数は約２万世帯、生活保護扶助費の支出済み額は約５６２億円にものぼります。現在も多くの方が住居確保給付金等を受給されており、「動向を注視していく必要がある」状況です。
２、保護費のムダなくすレセプト点検強化
増え続ける医療扶助費の更なる適正化を推進するための「レセプト点検」の具体的な取組内容と費用対効果を質問しました。【1】主に専門資格を有する会計年度任用職員が年間約70万件を点検していた、【2】平成30年度から機械点検を並行して導入した、【3】令和２年度から、医療レセプトと介護レセプトの重複請求の有無も機械点検により実施した、【4】約１４３万円かけ（株）エヌ・ティ・ティ・データに委託。これらの取組が行われていることがわかりました。
結果、約６４０万円の医療扶助費が浮きました。その一方で、介護予防等で必要とする方に必要な対応ができなくなったのではとの声も寄せられていますので、今後しっかりと検証していかなくてはなりません。
３、ジェネリック医薬品の使用で支出抑制
ジェネリック医薬品の使用についても質問しました。平成30年の生活保護法改正以降、自己都合で先発医薬品からジェネリック医薬品を使用している生活保護受給者に対して、ケースワーカーが指導を行っています。令和２年度における使用率は、全国の目標値80％に対して「本市は約92％」「効果額は推計で約１千95万円」とのことです。
４、住居確保給付金、だいＪＯＢセンターの活用を
令和２年４月に生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、本人の責任や都合によらず就労機会が減少し、減収した方にも対象が拡大された住居確保給付金事業において、住居確保給付金の申請が急増。令和２年度の申請件数は約６千件で令和元年度の約25倍、支給総額は約６億６千万円にも上っています。
対策として、だいＪＯＢセンターにおいて、住居確保給付金業務を行うための事務員を17名、就労支援等を行う相談員を５名増員。給付金の円滑な支給と適切な相談支援が行えるよう体制を整備したようです。
今回コロナ禍等に伴う生活困窮者対策として、だいＪＯＢセンター職員の出張派遣等、相談事業の充実等要望しました。
川崎市住居確保給付金専用ダイヤル【電話】０１２０・１３０・６２０（月〜金※祝日除く、８時30分〜18時）。
ご活用ください。
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