意見広告 子育て世代の思いを共有『４つの緊急プラン』発表 日本共産党神奈川県副委員長 あさか由香
昨年８月、第三子を出産しました。０歳、７歳、10歳、３人の子育てを大切にしながら政治に挑戦します。６月４日、「子どもの命、育ちと学びを保障する子育て支援―４つの緊急プラン」を発表しました。
◎保育士の配置基準改善
保育園では、今の保育士数では「地震・災害時に子どもの避難は困難」との声が寄せられます。国の配置基準は０歳児が子ども３人に保育士１人。私も自宅で何か起きたら子ども３人と避難できるか不安です。４、５歳児の基準は子ども30人に保育士１人、70年以上も変わっていません。
配置基準を見直し、保育士を増やすよう求めていきます。認可保育園の増設にもとりくみます。
◎所得制限の撤廃を
子どもの医療費助成の「所得制限はやめてほしいよね」との声が本当に多い。「そんなに裕福な暮らしではないし、税金を払っているのに恩恵がない」という声です。所得制限によって、横浜市、川崎市、相模原市の３政令市だけで対象年齢のうち10万人以上の子どもが助成を受けられない。子どもの健康と親の所得は関係ありません。
助成対象年齢（通院）は、県内33市町村のうち30自治体が「中学校卒業」、２町が「高校卒業」まで拡充しているのに、川崎市だけが「小学校卒業」までです。すべての子どもが助成を受けられるよう、国の責任で所得制限をなくし、中学・高校生への拡充を求めていきます。
◎小中学校の給食無償化
私の小学生の子どもが、学校で栽培するミニトマトの種代を約２００円徴収されたのには驚きました。絵具や書道のセット、鍵盤ハーモニカ、買い替えが必要な体操着…。「義務教育は無償」（憲法26条）としているのに、次から次へと親の負担です。
一番大きいのは年約５万円の給食費、わが家は小学生２人分で年約10万円。学校給食は食育の授業。教育費の負担軽減には、給食費の無償化が最も有効です。
◎学費を半額・無償化へ
私は学生時代、学費を稼ぐためにバイトを５つ掛け持ちしていましたが、海外留学した時、他の国の学生から「自分の国は学費がかからないよ」と聞いて本当にうらやましかったです。
未来ある若者が、高学費で進学を断念、進学してもバイト漬け、社会に出る瞬間から数百万円もの借金（奨学金の返済）を背負わなければならない―。こんな社会はおかしいと、私は20年来、学費無償化の運動にとりくんできました。国が財政補てんし、大学・専門学校等の学費を半額にし、無償化をめざします。
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