JR武蔵小杉駅のタクシー乗り場
一般のドライバーが自家用車で客を運ぶライドシェアの今月からの運用開始を前に、神奈川県タクシー協会は運用指針となるガイドラインを策定し、３月８日に協会加盟の全事業者に通知した。運転手はタクシー事業者が面接などを通じて採用し、業務の前後に「遠隔点呼」を実施するなど、現状のタクシーと同水準の運用を推奨している。
運用は、タクシー会社が管理する自家用車での有償運送を前提とした「日本型ライドシェア」。政府内で議論が続く「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア」とは異なる、「タクシー会社主導型」のライドシェアだ。
県内の対象エリアは、国交省がタクシーの配車アプリのデータをもとに「車両が不足している」と特定した川崎市、横浜市、横須賀市、三浦市の「京浜交通圏」。具体的には、【1】金〜日曜日の午前０時台から午前５時台で９４０台【2】金〜日曜日の16時台から19時台で４８０台が不足しているとし、４月の段階では【1】【2】とも不足分の５割の台数が配分される見通しだ。
｢日本型ライドシェア｣への参入に際し、道路運送法に基づく事業許可を取得済みのタクシー事業者が保有している車両台数分を上限に、「自家用車ドライバー」の車両を稼働できる。ドライバーの採用、研修、および使用する自家用車の点検もタクシー事業者が行う。
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