民間の有識者らで構成される「人口戦略会議」が４月24日、若年女性（20〜30代）人口が２０５０年までに半数以下になる自治体の分析結果を公表し、神奈川県内では33自治体のうち６自治体が対象となった。全国では全体の４割にあたる７４４自治体に上った。
人口が急減し最終的に消滅する可能性があるとされるこの「消滅可能性自治体」に判定された県内の自治体は、三浦市、中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町。一方で、若年女性人口の減少率が20％未満で、１００年後も若年女性が５割近く残るとする「自立持続可能性自治体」とされたのは、県内では葉山町と開成町の２自治体。
川崎市は、人口移動傾向が現状のまま続いた場合（移動想定）における50年の人口予想は１６０万５５３１人で、若年女性人口は19万１９２８人。若年女性人口減少率は県内で最も小さいマイナス７・０％だった。
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