寄 稿 学校（普通教室）が足りない教育環境の充実を!!【2】 川崎市議会議員 松原しげふみ
５月５日（こどもの日）に総務省が発表した15歳未満の子どもの推計人口は１６４９万人で、前年比15万人の減であり、その減少は32年間連続しています。総人口（１億２７３４万人）の内、子どもが占める割合も12・９％で39年間連続して減少しています。本市が平成19年５月に公表した将来人口推計は、平成22年に１３９・８万人となり、平成37年まで増加しピーク時には１４６・６万人となる見通しでありました。しかし、本市の人口は平成21年４月に１４０万人を超え、毎年大幅な伸びが続いています。平成22年４月に公表された総人口の補正結果では、本市の人口は平成42年まで増加を続け、ピーク時には１５０・８万人になると想定されています。
川崎市は、子育て世代を中心に毎年人口が増加しており、市当局も人口が増加することを歓迎しておりました。しかしこれは緩やかな人口増加であり、推計を見直さなければならない急激な人口増加は予想されていませんでした。人口の増加そのものは歓迎すべきものではあっても、それに伴う行政サービスが低下してはなりません。本市では児童数の増加に伴い、本来実施すべき教育環境の整備が非常に遅れています。タウンニュース５月３日号でも指摘しましたが、川崎市では児童数に対し学校（普通教室）が不足しているのです。児童数の増加に対して本来実施すべき学校整備の課題が解決していないのは無責任ではないでしょうか。
中原区内の公立小学校の長期推計をみますと、平成24年の児童数１１３７７人が平成30年には１２４８８人となり、１１１１人の増加となります。中原区内18の公立小学校の内、12校で児童数の増加がみられます。特に下沼部小学校では、平成24年５３９人であった児童数が平成30年には９９５人となり４５６人増（１・８４倍）となります。別表のように現在、川崎市では13校の公立小学校でリース校舎（プレハブ校舎）で対応がなされています。特に中原区では５校でリース校舎での対応が行われています。リース校舎は校庭を使用するため運動面積も縮小せざるを得ません。本来あるべき学校の姿とは言えません。安心して子どもを育てられる学校環境の整備を行ない、教育の充実をはかるための健全な施策が早急に求められます。（６月28日号に続く）
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松原しげふみ事務所
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