市政報告 災害を見据え日頃から備えを 民主党川崎市議団 前川崎市議会議長 うしおだ智信
８月31日に川崎市総合防災訓練（第34回九都県市合同防災訓練）が等々力緑地や武蔵小杉駅周辺で行われました。当日は高層マンションでの消防ヘリによる救出活動のほか、県警ヘリによる救出救助訓練、川崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、消防、警察、自衛隊による救出救助訓練が行われました。災害が起きても慌てずに対応できるよう、日ごろから備えておくことが大切です。
市の被害想定
さて、川崎市は今年３月に東日本大震災の教訓を踏まえ、『地震被害想定調査報告書』を見直しました。報告書の中では、川崎市に阪神大震災と同規模の直下地震（マグニチュード７・３）が冬の午後６時に起きた場合、中原区内の建物被害は全壊３７４８棟、半壊７９７４棟、火災による焼失は２８５８棟に上ると発表しました。さらに、死者は１５４人、重軽傷者は２９２８人と想定しています。地震直後には断水が６万３９３１世帯、下水道の支障が８万９８９４世帯、停電が７万７１０８件で起こる想定です。
いざという時に備え、食料や水は３日間を目安に備蓄し、家族で近くの避難場所を確認しておくことも必要です。近隣の避難場所や、災害時の連絡手段などの情報は川崎市のホームページにも掲載されておりますので、ご確認ください。市民の命を守り、災害に強い街づくりを推進するため、今後も活動して参ります。
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