市政レポート 行財政の効率化について 川崎市議会議員 松川 正二郎
現在の川崎市の財政は、子育て世代の人口の増加ということもあり、比較的に高い自主財源比率を保っています。しかしながら、将来において避けることのできない高齢化ということを意識しますと、急激な財政状況の悪化の可能性を否定することはできません。事実ここ数年来、社会福祉関連予算の規模は増大し続けています。そうした状況の中、必要なところに必要なだけ必要なときに必要なものを届けるという意味での行財政の効率化を、これまでにも常に訴えてまいりました。昨年末に就任された新市長も施政方針の中で、「民間にできることは民間に」、「効率性を重視する」ということを掲げています。そこで、去る３月の市議会では、ごみ処理事業の効率化ということについて採り上げました。
議会質問に伴う調査の中で見えてきたのは、市がごみ処理事業を直営として行った場合の人件費の高さです。川崎市の廃棄物処理関係職員の給与平均と、厚生労働省の平成25年度賃金構造基本統計調査中の民間廃棄物処理業者の給与平均とを比較しますと、月額で６万円強、年間賞与では80万円強の差があります。
この点、市では、職員の退職動向に合わせながら、新規人員の不補充や配置転換によって、民間委託化を進めています。完全な民間委託に至るまでにはまだまだ期間を要する見通しですが、空き缶・ペットボトルの収集業務について、平成27年までに民間委託を進めたいとの前向きな回答を頂きました。
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