意見広告 市民の声が届く 地方政治の変革を 川崎市政を考える会 重冨たつや
「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるのかを問うて欲しい」米国の第35代大統領ジョン・Ｆ・ケネディの就任演説での言葉です。この言葉は、私たちが50年後１００年後の日本のことを考える時にとても大きな意味を持つ言葉だと私は確信しています。日本は人口減少社会・超高齢化社会を迎えています。急激な人口減少を食い止める施策や、社会保障費の増大を食い止める施策が必要です。しかしそれだけでは、これまでのように”手遅れの対処療法”で対応し続けることになるのではないでしょうか。
日本は見事な戦後復興を遂げました。私たちの先輩方が、１日１日を大切に、しっかりと家庭を支えてきてくれたからです。心から感謝したいと思います。しかしその過程で日本人は大切なものを忘れてしまいました。それは、主権者として政治に関心を持つことの意味です。税収が増え続ける時代は終わりました。私たちはいつになれば、大切な家族が住む街のことを自分事として考え、未来への責任を果たせるようになるのでしょうか。
当会は、市政の在り方を変えていく為に活動をしています。まずは市議会を変えていく必要があります。時間の流れが速いこの時代に、選挙の時だけ市民の前に現れる議会では、その時その時の市民の声を代弁することができません。もちろん、議員個人として市民の声に耳を傾ける努力はこれまでも行われてきました。この努力が担ってきた役割や功績は疑う余地もありません。しかし、議会という組織が市民の声に耳を傾け、それを市政に反映させていく仕組みはありません。特定の議員の後援会などに属さない大多数の市民の声が、市政に反映されにくい政治には変革が必要です。議会としての報告を義務付ける議会基本条例はその第一歩になります。
仕事をして家庭を支えながらも街の未来を考えられる。このような地方政治は実現不可能なのでしょうか。政治離れはもはや国民性といえるかもしれません。１００日で変わることではないでしょう。１０００日で変わることもないかも知れません。しかし、変え始めようとする責任が私たちにはあります。
私たちが信頼できる政治をいつの日か実現するために、当会では全力を尽くしてまいります。
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