市政報告N0.4 中小企業の活性化に関する条例の制定に向けて 川崎市議会議員 松井たかし
平成27年８月27日の市民委員会で、「中小企業の活性化に関する条例の制定に伴うパブリックコメント手続について」が報告されました。この条例制定につきましては、平成26年度に地元経済界の主要団体である川崎商工会議所が中心となって、川崎市における中小企業の活性化のための条例制定の要望に向けた検討会が自主的に設置され、経済関係団体や有識者などの意見を幅広く聞き取りながら、条例の在り方について要望書が取りまとめられました。川崎市では、この要望書の趣旨を踏まえ、検討を行い、平成27年度中に「（仮称）川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の制定に向けた検討をしてきました。
厳しさを増す経済的・社会的環境
川崎市は、首都圏の中央部に位置するという地理的条件を生かしながら、多様な産業が集積する国際的な産業都市として発展してきました。川崎市の中小企業はこれまで、時代の変化に対応し、商業、工業、サービス業等の様々な分野において、地域経済を支える努力を重ね、市民生活を豊かにして、川崎市の発展に大きく貢献してきました。
一方、川崎市の中小企業を取り巻く環境は、経済の国際化の進展に伴う企業間競争の激化、少子高齢化の進展に伴う国内需要の低迷等により厳しさを増しており、経済的・社会的環境の大きな変化に的確に対応するための絶え間ない創意工夫が求められています。
経済全体が活性化する好循環の創出
こうした状況において、直面する危機を改革への機会と捉え、厳しい環境を果敢に乗り越えようとする中小企業の自主的な取組、そして、その取組を促進するための環境づくりが重要であり、さらに、多くの中小企業が生まれ、また、今ある中小企業が成長することで、川崎市の経済全体が活性化するという好循環を本格的に創出することが求められています。
このような環境づくりと好循環の創出を、中小企業の活性化のための成長戦略として推進するとともに、川崎市の持続的な発展に寄与していただけるよう、条例制定に向けて取り組んでまいります。
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