市政レポートNo.104 疑問や不安だらけのカジノ実施法、隣接自治体の動向を注視せよ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
今年７月、西日本豪雨の被害が深刻化する中、カジノ解禁を柱とした統合型リゾート（ＩＲ）実施法が延長国会の末に成立しました。当面３カ所を上限に２０２３年にも国内初の合法カジノが開業する見通しで地方自治体による誘致合戦もヒートアップしています。
政府は、このカジノを収益源として国際会議場やホテルなどを一体的に運営するシンガポールやラスベガス型のＩＲを参考に東京オリ・パラ後の成長戦略の柱と位置付けています。しかし、誘致に積極的な大阪府等の試算では、カジノ利用客の７〜８割が“日本人”として、カジノ目当てに海外来訪者が訪れるのか疑わしいばかりか、政府は、ゲームの種類や胴元の事業者が勝つ確率など３３１にも上る項目を国会審議の経ない政省令等で今後決めるとしており、本市でも進まぬ依存症対策（市政レポートNo.82でも報告）などの課題も置き去りに国民への説明責任を果たさぬまま、疑問や不安は拭い去れていません。
横浜市でも誘致するか「白紙」（林文子市長）とする一方、是非の判断材料とする為、参入意思のある事業者から構想案等の応募を受け付け、外資を含む12団体から提出があったと発表。これらの内容は、来春を目途に調査報告書をとりまとめ市民に公表し、来夏以降に是非の表明を行うと見込まれており、動向が注目されます。
厚労省のギャンブル依存症調査では、推定有病率が成人の３・６％とし、本市に当てはめると、約４万５千人弱の有病者が存在する試算ですが、依存症という認識を持ち難い特性や行政の体制構築が乏しいことから、平成28年の相談件数は、わずか１０２件と被害実態が表面化せず深刻な状況です。大手メディアによる世論調査では、ＩＲ実施法反対が64・８％、賛成27・６％を大きく上回り、前述されたこれら課題等を解消する責任が国や誘致自治体にあることは明らかです。隣接自治体の誘致により多大な影響を受ける本市においても早急な対応を促して参ります。
市議・押本吉司
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