市政報告vol.44 給食残渣を資源化し市民に還元 川崎市議会議員 末永 直
「末永さん、住小の給食の残りってどうなってるの？」。地域の方からのお尋ねだ。「（末永）残りって残飯ですか？今は持ち帰れませんよ」。「昔は給食を肥料にしてもらえたんだけど、今はありませんか？」「（末永）調査します」。
…どういうことだろう。教育委員会に問い合わせてみた。結果、住吉小学校では、給食の残りからつくられた堆肥を学校内の花壇等で使用し、余りが出た際には地域の方に配布していたこともあったらしい。成程、面白い。
更に掘り下げるべく、昨年12月18日の私の一般質問で取り上げた。以下、答弁まとめ。
【1】学校給食の調理段階で出た残渣（生ごみや食べ残し等）は通常、事業系の一般廃棄物として許可業者が収集し焼却処理される。
【2】一部、平成28年度からは、教育委員会事業として「飼料化」による残渣処理を行っている。現在は小学校30校、中学校４校、学校給食センター３か所で実施。
【3】「飼料化」に伴う収集・運搬と処分費用は、平成29年度で約２３３０万円。平成26年度の約３９３万円と比べると約６倍に。
【4】なお、「堆肥化」は平成11年度以降から開始。現在、学校に設置した生ごみ処理機で残渣を処理する堆肥化を小学校１校のみで実施。
【5】つまるところ、計37件で資源化を行い、その他は一般廃棄物処理。
環境局のモデル事業から、平成26年度以降、教育委員会の事業になった。実は、「飼料化」の処分費用約２３３０万円。市外の許可業者一社のみが請け負っている。地球環境には優しいかもしれないが、川崎市にメリットはあるのか。冒頭のように市民に還元もない。
隣の横浜市では平成20年度から教育委員会事業として学校給食廃棄物の資源化に取り組んでおり、手法として業者委託の仕様書に「堆肥化・飼料化・メタン化のいずれか」と指定し、堆肥化を実施している。資源化後の活用として、堆肥を各学校で希望があれば環境教育等のサンプルとして１校３００ｇを年間一回まで無償で配布しているとのこと。なぜこれを川崎市ができないのか。
結果的に委託業者が一社のみならば致し方ないが、はじめから枠を「飼料化」のみに限定する必要はない。横浜市に倣うべきと私は追及した。教育次長は「『飼料化』が最も評価が高い結果となった」と答えながらも、「新たな取組についても関係局と連携を図りながら検討したい」と答弁した。評価も分からないでもないが、やはり私は断固、川崎市の事業の結果もたらされるメリットは市民に還元できるようにすべきと思う。
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