県社協ウェブサイトに詳細情報を掲載
新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を支援しようと、国の貸付制度「生活福祉資金」として、一時的な緊急貸付が先月25日に開始。神奈川県社会福祉協議会（県社協）が担い、中原区社協が予約制で区民相談に応じている。
この措置は、休業や失業で生活資金が必要になった市民向けの貸付。休業者が対象の「緊急小口資金」は10万円以内、失業者の「総合支援資金」は原則３カ月まで単身世帯で月15万円以内、複数世帯は月20万円以内。いずれも無利子だが、措置期間や返済期限などを含め条件がある。生活保護世帯や就業していない場合は対象外だ。
中原区社協では相談の予約受付が始まった先月25日から、電話の問い合わせが殺到。予約できる面会日が４月下旬から５月上旬だという（４月９日時点）。
面会による相談時間は１人30分から１時間。申し込みの流れは、電話での簡単な聞き取りを経て面会を予約。相談を踏まえて県社協に必要書類を提出し、審査の上、約１週間で貸付が決定する。
相談の予約は中原区社協【電話】０４４・７２２・５５００へ。
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