市政レポートNo.124 川崎版ＧｏＴｏ!?不公平な税配分を指摘 みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ
政府は、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を前倒しで開始しましたが、直前に東京都が目的地の旅行や都内居住者を除外、また、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者・感染の広がる若者・大人数で宴会を伴う団体旅行についても、対象とするか否か旅行業者に判断を丸投げするなど二転三転。顧客・旅行業界ともに混乱を来たし、経済政策としてマーケティングすら破綻した事は、周知の事実です。この予算は、約１兆３５００億円と巨額で原資が税金の為、都民や都内観光事業者から開始時期を「収束し、国民の不安が払拭された後」とした閣議決定を巡り、不公平な税使途との指摘があります。実はこれら事例について、川崎市においても対岸の火事では済まされない事態が起きているのです。
先般、国の緊急経済対策による地方創生臨時交付金の交付限度額が示され、第１次・２次合計で約89億円の配分が決定。市民一人当たりに換算すると、６０２１円ですが、他政令市と比較しても最低で最高額の北九州市との差が倍近く、県下自治体との比較でも厚木市に次いで２番目に低く、最高額の真鶴町とは、なんと５倍以上もの差が生じています。その経緯として第１次交付金算出にあたり、本市では、人口割合等から試算して一般会計補正予算案を発表。しかし、その後に国が公表した計算式では、財政力を反映する指標が採用された事で、市の支援策に見込んだ42億円の半分も満たさず、議会が紛糾。人口や密度、産業の集積状況、首都圏への医療提供の貢献度、東京に往来も多い本市地域事情が全く考慮されず、また、この財政力指数は、普通交付税不交付団体の算定やふるさと納税による財政補填の可否基準となり、平時でも本市へ不利益が生じており、コロナ禍の有事においても同様な扱いとされた事に、市民感情として納得出来ません。市長も「不利な算定となったことは大変遺憾」とコメントを公表し、行政と議会が両輪となって国に対し是正を求め、予算確保を求める意見書の提出や指定都市市長会・議長会及び市長要望を通じた国への働きかけなどにより、第２次交付金では、未だ不十分ですが改善の兆しも見受けられた所です。
７月以降、全国で感染者の増加傾向が顕著となる他、鹿児島県の離島等でもクラスターが発生し、医療提供体制が脆弱な地方でも緊迫した状況が顕在化。政府や東京都は、その背景に検査数の増加を挙げていますが、陽性率や感染経路不明者の割合も上昇、年齢層も広がって来たのが実態です。今後、感染症拡大・長期化も懸念され、次なる臨時交付金が計上された場合、前述した市行政の働きかけや市民代表で構成される議会からの要望内容がどのように扱われるのか。国の対応に注目するとともに、不公平な税配分を是正する為、更なる改善に向けた取り組みを続けて参ります。
市議・押本吉司
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