松田町から望む足柄平野
県は国土交通省の資料をもとに２０２２年の地価公示の概要をまとめ、３月22日に発表した。
県が発表した概要によると、県全体の用途別平均変動率（カッコ内は前年）は、住宅地は利便性が良好な地域でマンション需要拡大の追い風を受けてプラス０・２％（マイナス０・６％）。商業地はプラス１・０％（同０・１％）で10年連続で上昇、工業地もプラス２・６％（同１・８％）だった。
県全体の継続地点数で見ると住宅地（１３１３地点）は６５０地点が上昇、３０３地点で横ばい、３６０地点が下落。商業地（３５７地点）は２５４地点が上昇、52地点で横ばい、51地点が下落した。住宅地において県はコロナ禍により不動産取引が停滞した２０２０年と異なり、「平均で上昇した」とする一方で、商業地は「コロナ禍以前の勢いに戻るまでの回復は見られない」と分析している。
足柄上地域の住宅地は、人口減少を背景に下落が継続している。なかでも南足柄市はマイナス２・４％（同２・７％）、大井町がマイナス２・３％（同３・０％）。松田町と山北町もそれぞれ１％以上の下落幅。開成町は、下げ幅を０・３ポイント縮小しマイナス０・８％、１平方メートルあたりの平均価格は10万５５００円（10万６３００円）だった。
地価公示は、一般の土地取引価格の指標提示や公共事業用地の取得価格算定基準とされているもの。県内１７８７地点で調査を実施し、２０２２年１月１日時点の１平方メートルあたりの価格を算出した。
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