足柄版 掲載号:2017年1月7日号

10月期県内待機児童数

6年ぶりに増加 社会

南足柄、大井、松田、開成も微増

 認可保育所などに入所できない厚生労働省定義の神奈川県内の待機児童数が、ピークから減少傾向に転じた2011年度以来、6年ぶりに増加していたことがこのほどわかった。

◇◇◇

 神奈川県では毎年4月と10月に「保育所等利用待機児童数」の調査を実施し、その結果を公表している。

 今年4月の調査では「6年連続で減少、500人を下回った」待機児童数だったが、昨年10月1日の調べでは県内全自治体の待機児童数が前年同時期より85人増え2006人となった。

 県の待機児童対策はピーク時の2010年10月から6年間で7割減まで進み、昨年4月現在の保育所、認定こども園、小規模保育事業所数は前年度比10・7%増の1904カ所。定員数も6・8%増の13万8721人まで増加した。

 今年度当初予算で県は92億1千万円を計上して、施設数を188カ所、定員数も約6500人増加させる計画を進め、さらに保育士不足への対応として潜在保育士の職場復帰支援や試験機会を増やすなど、2018年度の待機児童数ゼロを目指している。

県西地域では

 県西地域の10月期は小田原市が2年連続、南足柄市では5年連続の増加となった。南足柄市では11年度の10月に0人だったが、12年度に5人、14年度に8人と増え、15年度には24人まで増加。16年度も26人と増加傾向が続いた。

 ほかにも開成町12人、大井町5人、松田町1人、山北町は0人だった。

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