２００９年12月、港北区内で当時１歳の女児が木箱に入れられ虐待死した事件。横浜市は今月15日、外部有識者による検証報告書を発表した。区役所と児童相談所の情報共有や役割分担の不十分さを指摘した一方で、現場担当者が抱える案件過多などの現状も一因であるとしている。
女児の実母と同居男性が監禁致死容疑で逮捕され、現在裁判中となっている今回の事件。検証委員会が指摘した問題点・課題は10点にものぼり、報告書は主に関係機関の連携不足や役割分担の不明確性、問題家庭へのアプローチ方法の不手際を指摘するものとなった。
今後の改善への提言として、区役所・児童相談所間の連携強化や、各機関内での事例の進行管理の徹底、児童福祉司などの人材育成を挙げる。検証結果を受け市は虐待対策プロジェクトによる再発防止に向けた取組みを、今月公表する予定。
現場の実態は
そうした問題を踏まえた上で、増え続ける児童虐待の対応件数が現場の混乱を招いている現状も浮き彫りとなった。横浜市内４か所にある児童相談所の09年度児童虐待の新規把握件数は08年度の６３１件から89件増の７２０件にのぼり、09年度末の虐待対応件数は08年同時期から52件増の２２０８件と過去最高の件数を記録。検証委も「市児童相談所４か所の虐待対応チームの児童福祉司が抱える案件は、一人あたり平均48・３ケースと多く、すべてのケースにきめ細やかに対応することが難しい状況」と言及した。また、区役所・児童相談所とも今回の事例を数ある案件の中の一つとしか認識しておらず、埋もれてしまっていた点も指摘された。
予算案にも計上
市は、11年度予算案に担当職員の増員などの対策を盛り込んだほか、これまで市内で北部児童相談所のみ置かれていなかった一時保護所の整備推進、職員の研修や家庭訪問の体制などを強化する方針だ。
また港北区では来年度の重点施策として、育児不安の軽減と児童虐待の防止を図る「港北元気っ子事業」に８７０万円の予算案を計上している。地域団体を活用して情報共有や見守りを強化したり、外部専門家による対処・指導法を取り入れたい考えだ。
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