帰宅困難者対 策 "的確な対応"構築急ぐ 港北区が連絡協議会設立へ
検証会では様々な立場から意見が出た
昨年の東日本大震災時の混乱を教訓として、港北区は、災害時に発生する恐れのある帰宅困難者対策を取りまとめる連絡協議会の今年度内設立を目指している。区や消防署、地元自治体など関係各所が、迅速で的確な連携のできる体制づくりを急ぐ。
重点となる地区は、東海道新幹線の停車駅であり、企業や集客施設の多い新横浜。東日本大震災時、新横浜ではＪＲ線が止まり、３４００人以上の帰宅困難者を出した。横浜市の受け入れ施設に指定されている横浜アリーナに誘導されたが、収容人数を上回ったため、港北スポーツセンターなどを開放して受入れを行うなど、混乱をきたした。
こうした事態を受け、港北区では昨年９月に新横浜駅周辺で、港北消防署や港北警察署、新横浜駅鉄道関係者、新横浜のホテル５社らの協力のもと、震災により帰宅困難者が発生した設定を含む「震災対策消防訓練」を実施した。
港北区が中心となり昨年11月、この訓練の検証会を行った。その中で▼新横浜駅前に”拠点”を設置し、鉄道やホテルなどが情報を持ち寄り、帰宅困難者への情報提供を行う▼拠点周辺に消防などの各機関の本部設置を定める--などを目標設定とした。検証会に参加した新横浜町内会の金子清隆会長は「関係者が集まり、意見を集約することは良いこと。いざという時、各所でスムーズに連絡が取り合えない可能性がある。災害に対する個々の意識を高めていくことが大切」と話している。
課題浮き彫りに
検証会では、訓練から関係各所のさらなる情報共有、顔の見える関係づくりの必要性があると判断し、連絡協議会設立への動きが始まっている。
ただ、同時に課題も浮き彫りになった。【1】情報拠点を誰が、どこに開設するのか【2】必要資機材をどうするか【3】受入施設との情報連絡方法【4】帰宅困難者対応を誰がどの時点で行うか【5】受入施設は足りているか--などが挙がっている。
港北区は「協議会設立を通して、横のつながりを深めていきたい。今後は昨年９月に行ったような、大規模訓練も定着させたい」としている。
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