港北区災害時要援護者支援 新たに２連町会が参加 区内13地区で実施へ
締結式の様子。下列の右から、和泉会長・小川区長・大賀会長
港北区で２００８年度から始まった、災害時に自力で避難できない人を地域ぐるみで助ける「災害時要援護者支援事業」。先ごろ、同事業の11年度協定締結式が区役所で行われ、「大曽根自治連合会」（和泉利政会長）と「高田町連合町内会」（大賀和夫会長）の２地区が、港北区と協定を結んだ。これにより、連合町内会単位だと区内13地区が締結したことになる。
今回、区から提供された個人情報は、２地区合計で３５７人分。同意した人の率は49・７％だった。この事業は、災害時に自力避難が困難な要介護高齢者や障害者について区が保有する個人情報のうち、本人の同意が得られたものを自治会町内会に提供し、地域ぐるみで手助けをする。自治会町内会は締結にあたり、要援護者の情報が記載されたカードの作成・保存や、個人情報管理の研修などを受講。締結後は、自治会町内会は提供された情報（名前・住所・電話番号）を基に対象者宅を訪問し、在宅の時間帯や避難時の留意点などの情報を追加、平常時から見守りを行う。
市内平均より高水準
協定締結には「連合町内会単位」「自治会町内会単位」の２通りがあり、今回の２地区締結により、区内の自治会町内会単位では全体の74％（１５３自治会町内会中１１３自治会町内会）が取り組むこととなった。市内の平均締結率が約50％（11年４月１日現在）という現状と比較すると、高い水準を確保している。
区高齢・障害支援課の加藤民幸課長は、「地域の中で体制が整ってきており、これまでの皆さんのご協力に感謝しています。今後も引き続き、地域の見守り体制を強化していければ」と話している。
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