港北区 急傾斜地で建物倒壊 突出 市が地震被害見直し
横浜市は先ごろ、地震被害想定の見直しを発表した。港北区では元禄型関東地震（注１）や東京湾北部地震（注２）が発生すると、急傾斜地で建物倒壊被害が市内でも突出して多くなると想定されている。
今回の想定は昨年の東日本大震災を受け、専門家らが議論を行い、７年ぶりに見直されたもの。
これまでは首都直下地震や東海地震を中心に想定されてきたが、可能性の範囲を広げ、元禄型関東地震、東京湾北部地震、南海トラフ巨大地震、慶長型地震でも行った。
最大規模の被害をもたらすと予想される、元禄型関東地震の想定では、神奈川県が定めた「急傾斜地崩壊危険度」の高いカ所が多い地域、市内では金沢、戸塚、保土ヶ谷とともに港北区でも建物被害が顕著とされている。
区の急傾斜地による建物被害棟数は全壊21棟、半壊40棟と、金沢区に次ぎ市内で２番目に多い数字となっている。
また、東京湾北部地震では東京湾を震源地とし、区に比較的近いことから、急傾斜地による建物被害棟数は、全壊17棟、半壊35棟と市内最多の数字だ。古い木造建物が多い地域では建物被害棟数も増える同地震。区もその地域のひとつで、建物被害棟数は全壊１０３９棟、半壊５３７２棟と鶴見区に次ぐ数字になっている。
今年度末までに対策
今回の想定見直しを受け、横浜市消防局危機管理課では「防災計画全体の見直しを考え、想定した被害を減らすための施策を考えていきたい」としている。今年度末までには、減災の数値目標や期日、それを実行するためのアクションプランを固めていく方針だ。
菊名に事務所を構え、減災活動の普及や啓発を行っている「国際救急法研究所」の宇田川規夫理事長は「前回７年前の想定よりも被害が大きくなっているが、昨年の大震災後のことなので必然的なことと考えられる。今回の想定は起こりうる最大限の被害であることを認識していただきたい。そのため、必要以上におそれず、区民の方々には自助・共助の意識をより高め、それぞれができる減災対策を行っていただきたい」と話している。
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