子宮頸がん 検診受けて割引クーポン 啓発サイトが話題に
横浜市における子宮頸がんのワクチン接種率、検診受診率の向上を目的としたホームページが開設され、関係者の間で話題となっている。横浜市立大学を中心に進む予防プロジェクトを支援しようと、民間企業社員らが立ち上げたもので問題を身近に感じてもらうことが狙いだ。
ホームページを開設したのは「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポーターズ」。横浜市立大学附属病院の宮城悦子准教授が中心となって始めた予防プロジェクトを支援しようと、民間企業の社員らが「勝手連」的に集まり昨年１月に設立された。これまで公共施設や企業等に呼びかけ、リーフレットの配布やポスターの掲示などの啓発活動を行っている。
公式ホームページ（http://yoboucc-sp.qolp.jp/）がオープンしたのは昨年夏。病気の特徴や予防についての知識、検診の受診やワクチンを接種できる医院の情報などを掲載するほか、「子宮頸がんのワクチンを接種したり検診を受診した後、アンケートに答えるとホテルやレストランで使えるクーポン券がもらえる」といったユニークな仕組みを取り入れた。
メンバーで開設に携わったＩＴ企業の社員、坂本奈緒子さんは「自分には関係ないと思っている人が多いこともワクチン接種率、検診率が上がらない大きな理由。身近な問題として考えるきっかけにしてほしい」と狙いを話す。
昨年末の時点で協賛企業は30社。クーポンページへのアクセスはまだ１００件ほどに留まっているが「今後は協賛企業を増やしながらホームページの認知度を上げたい」と坂本さん。３月には大さん橋でイベントを企画するなど、活動は徐々に広がりを見せている。
子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診受診が予防に効果をあげることが分かっており、横浜市では中学１年から高校３年までの生徒は無料でワクチンを接種できるほか、20、25、30、35、40歳の女性に検診無料クーポンを配布するなどの取り組みを行っている。
ただ検診受診率は11（平成23）年度で25・５％と、国が目標とする「50％」を大きく下回っている。市健康福祉局では「引き続き啓発に力を入れたい」としており、こうした民間の取り組みがどのように影響するか注目されている。
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