準備会には関係者が多数集まった
港北区役所で２月28日、「港北区災害医療連絡会議」の準備会が開かれた。横浜市は現在、「市防災計画（震災対策編）」の全面改定作業を行っており、「計画」では、平常・災時にかかわらず、関係者が医療体制などに関する意見交換や情報を共有することにより、緊密な連携を深めることを求めている。今回の準備会はその趣旨の下、開催された。
当日出席したのは、港北区医師会、港北歯科医師会、港北区薬剤師会、訪問看護ステーション、横浜労災病院、菊名記念病院、高田中央病院、大倉山記念病院、港北警察署、港北消防署、港北区地域防災拠点運営委員会連絡協議会。区から連絡会議設置をすることの意義や、「計画」の修正案についての紹介などがあった。
会議の中で特に時間が割かれたのが、現行の市内小中学校（市内１４６、区内９）に設置される「地域医療救護拠点制度」が廃止されることによる、新たな災害時医療体制の仕組みについての説明だ。これまでは傷病者が「医療救護拠点」に向かうことになっていたが、これからは、医師などで構成される「医療救護隊」が地域防災拠点を巡回することになる。区によると、市の考え方に基づきながらも、市内最多の人口を持つ区では、医療救護隊の参集場所を９カ所予定するなど、独自の取組みを行うという。
参加者からは「医療救護隊や各病院への、指揮命令系統は誰がするのか」「傷病者の搬送は誰がするのか」といった質問が上がっていた。
区では「この準備会は、計画の修正が終わり、確定されれば『災害医療連絡会議』となる。区では災害拠点病院が横浜労災病院以外の医療機関の役割が不明確だったが、今後はこうした部分も明確化していくことになる」と話している。
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