横浜市 中学校にＬＰガス常備へ 地域防災拠点を強化
淡路島や三宅島で先ごろ強震が発生するなど、地震災害への恐れは依然続いているが、横浜市は13年度予算に５２００万を計上、地域防災拠点機能の強化・充実を図っている。その一環として今年度、中学校の地域防災拠点にＬＰガスボンベを常備させるほか、特設公衆電話設置のための配管設計を進めている。
市内に１０４校ある中学校の地域防災拠点。市はこのうち、都市ガス供給エリアの78校に今年度中にＬＰガスを常備させる。
市は、横浜市ＬＰガス協議会と発災後にガスを同拠点へ配布する協定を結んでいる。しかし東日本大震災の被害の甚大性を受け、横浜での道路状況の悪化を予想、事前に準備をしておく必要があると判断し、４千万円の予算付けを行った。
中学校の地域防災拠点には、災害時用の炊き出しのガス釜セットが用意されており、今回のガスはその燃料となる。１校につき50キロボンベを４本配置、うち２本は通常の学校運営で使用できるが、２本は非常時用に満タンにしておくことが決められている。
市消防局危機管理課によると、ガスボンベ２本で１千人の避難者が10日間、１人おにぎり２個・３食を食べる分の炊き出しの燃料となるという（国の基準値から算定）。
同課では「早ければ７月以降から学校のどの場所に設置するか決めた上で、業者に発注していくことになる」と話している。
特設公衆電話 設置も
このほか災害時、避難場所にＮＴＴが通信ツールとして臨時に設置する特設公衆電話。横浜市の場合は、地域防災拠点に設けられることになる。
実際に災害が発生した際、通信設備の復旧に相当の時間がかかることが予想される。そこで市は、事前に特設公衆電話を設置することを決め、今年度は１千万円の予算を確保し、配管の設計を行う。次年度以降に工事を終了させ、設置を目指したい考えだ。
特設公衆電話は、市内すべての地域防災拠点である４５３の小中学校に２回線ひかれる予定。災害時の運用方法については今後検討していくという。市は現在、ＮＴＴと協議を重ねながら、事前調査をしており、必要がある場合は市が配管工事をする。
同課では「このほか、学校受水槽の活用調査も実施する。今回の予算は地域防災拠点の資機材を充実させ、機能強化をすることが目的。市防災計画が修正されたこととも連動している。今後も万が一に備えた体制を整えていきたい」と話している。
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