横浜市 医療機関７割で法令違反 消防局が特別査察
福岡市で発生した診療所火災を受け、横浜市消防局が市内の病院・有床診療所に対する特別査察を行った。結果、２４７施設の内７割を超える１７８施設で消防法令の違反を確認した。同局は「対象施設へ改善計画の提出を求め早急な是正を促す」と話している。
10月11日未明に発生した福岡市の火災。防火戸に不具合が生じ閉まらなかった事などが原因となり入院患者ら死者10人、負傷者５人を出した。
市消防局はこれを受け、10月15日から25日にかけて特別査察を市内全ての病院１３４施設と、入院用ベッド数19以下の有床診療所１１３施設を対象に実施。施設の消防用設備が、市の火災予防条例を含めた消防法令に違反していないかを査察した。
その結果、約７割の施設で違反が見つかった。内容は、防炎カーテンなど「防炎物品の未使用」といった違反が62施設と最多。次に、火元責任者や夜間の防火管理などを市に示す消防計画の「未作成・未変更」57施設などが続く。さらに、「防火戸が開いたまま」（11施設）、「自動閉鎖装置不良などで完全に閉まらない」（21施設）なども確認された。
市は現在、違反を確認した施設に対し通知書を交付し、20日間の期限を設けて改善計画の提出を求めており、今年度中に追跡調査を行うとしている。
「今回の査察では、施設側が日常的に注意を払うことで改善できる点も多く見られた。確実な是正指導に努めていきたい」と市担当者は話している。
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