仮救護所で対応する保健師
「訓練、訓練、対策本部です。ただ今の地震で帰宅が困難になった方は新横浜駅北口東駅前広場にお集まりください」
新横浜駅周辺で２月26日、「帰宅困難者対策訓練」が、行政・鉄道会社のほか周辺町内会・自治会、企業など26団体・１５０人が参加して実施された。主催は、新横浜駅周辺混乱防止対策協議会。
東日本大震災発災時に新横浜駅周辺では、多くの帰宅困難者が発生。近隣の公共施設で約３４００人、民間企業で１０００人以上を受け入れた。このような教訓をもとに、発災時の帰宅困難者を迅速に対応することを目的に同訓練は行われている。
当日は、市内最大震度５強の地震が発生し、鉄道機関の運行が停止したことが想定された。対策本部のほか、仮救護所が設けられた。周辺各施設・機関の情報収集及び伝達、避難先の人員配分が行われたのち、一時避難先までの誘導訓練が実施された。
同連絡協議会会長を務める小川浩之港北区長は「発災時後は、駅周辺に多くの人が集中しないよう、各企業で留め置きをして頂きたい。また、この訓練では鉄道機関の方も参加しているので、いざという時に何をしたらよいのかを行政を交えて確認して頂けるので意味のあるものだと考えている」と話す。
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