東日本大震災を契機に、自然エネルギーへの関心が高まりを見せている。生活に欠かせないエネルギーを、地域でどう創出するか――。電力関連事業に乗り出す地方自治体が増える中、横浜市の「発電力」を追った。
２０１２年度で横浜市が発電した電力量は39万８５９５ＭＷｈ（メガワットアワー）。２千余りある市の公共施設の使用電力は約94万ＭＷｈで、そのうち約42％を発電している計算だ。
独自の発電所を持たない横浜市で最も電気を生み出しているのは、４カ所のごみ処理施設だ。昨年度は、この廃棄物発電で総発電量の約86％を占める34万３７９６ＭＷｈを発電。太陽光発電は２４９施設で行われており、発電量は推計値で３８６０ＭＷｈ。総発電量のわずか１％未満にとどまっている。
共同でパネル設置へ
民間と共同し、発電事業を進める新たな動きもある。市は14年度から、民間との共同事業方式による太陽光発電のモデル事業を始める。共同事業者には馬淵・協同特定事業共同企業体を選定。神奈川水再生センター＝神奈川区＝の水処理施設と雨水滞水池の上部約９８００平方メートルを利用し、太陽光パネルを設置する。
通常時は売電を行うが、単なる「屋根貸し事業」ではなく、災害などの非常時には、市が非常電源として活用できる市内初の取り組みだ。15年度からの運用開始を予定している。
年間発電量は一般家庭の約２７０世帯分にあたる約98万ＫＷｈを見込む。市担当者は、「水再生センターは市内に11あるので、上部空間が使えそうな施設を峻別し、広げていきたい」と話している。
県内で先駆例も
他自治体の「創エネルギー」への取り組みも活発化している。小田原市では自治体がバックアップし、市内企業24社が資本金を出し合い、エネルギー事業会社「ほうとくエネルギー」が誕生。今年１月からは、ソーラー市民ファンドの募集も開始した。
こうした先駆的な取り組みに対し、横浜市は「現状、検討段階にない」としつつも、「エネルギーの効率化と省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーはできるだけ取り入れていきたい」としている。
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