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横浜市 労災病院など産科拠点に 安定受入れ目指し整備

社会

掲載号:2014年4月17日号

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指定を受けた横浜労災病院
指定を受けた横浜労災病院

 独立行政法人労働者健康福祉機構・横浜労災病院(小机町)を含む市内3院が、4月から「産科拠点病院」として、横浜市から指定を受けた。市からの協力を得て、10人以上の産婦人科医師を配置し、医師一人あたりの負担軽減を目指す。産科拠点病院の役割として、夜間・休日等の2人の当直医師の配備、高齢の初産や心臓病などハイリスクの妊婦・分娩時救急の受入強化、地域の医療機関に向けた勉強会の開催がある。

 指定を受けた横浜労災病院によると、分娩時救急患者の受入れをスムーズに行うために、週に2〜3回、夜間当直医師2人の確保に努めているという。他の2院も同様に確保することで、年末等を除く毎日、3院のうちどこかの院では2人の当直医師がいるという環境をつくりだしている。「2人の医師が配備されることで、相談できる相手ができ、安心して当直することができます。若い医師にとって、ベテラン医師といられることが良い経験となることも期待しています」と同病院は話す。

医師不足が背景

 同事業は、2010年に策定された「中期4か年計画」(2010〜2013年)の中で掲げられたもの。産科医不足により、夜間当直の医師を1人しか配置できない病院が多く、自院内の対応に追われ、他からの分娩時救急患者の受入が難しいという現状があった。医師を集約化し、安定した救急体制を整えるために計画された。

 指定を受けたのは北部医療圏の横浜労災病院、西部医療圏の横浜市立市民病院、南部医療圏の社会福祉法人恩賜財団・済生会横浜市南部病院の3院。市立病院・地域中核病院から選出されたという。

 2011年から徐々に産婦人科医の増員が進められ、3院ともに10人以上の配備が完了したため、今回の発表に至った。

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