ＬＥＤ電球を紹介する電器店「でんきのサイトー」（日吉本町）
市が温暖化対策で啓発
横浜市は、家庭での温暖化対策の取り組みの一つとして、港北区をモニタリング地域とし、ＬＥＤ等の高効率照明の導入などを促進する「港北あかりプロジェクト」を昨年12月から１月末まで実施する。区内電器店の協力を得て、より身近な問題として認識してもらうことが目的だ。
市温暖化対策統括本部は、昨年12月に港北公会堂で、市民に向けて温暖化対策の重要性を伝えるイベントを開くなど、啓発を進めている。対策の一環として、家庭で使う白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ電球に切り替えることを呼び掛けているが、理解がどの程度まで深まっているか計りづらいという認識があった。町の電器店に協力してもらい、市民により身近な問題として捉えてもらうことが目的。キャンペーン後に電器店に聞き取りを行い、市民のＬＥＤ浸透度などを調査、今後の取組みの指標の一つとするという。
区内23の電器店がキャンペーンに賛同。ＬＥＤの特徴を顧客に紹介し、ＬＥＤ電球への取り換えを呼び掛ける。期間中にＬＥＤ等の照明を購入した顧客へのアンケートや12・１月の販売実績数の報告などを行う。
「昨年、青色ＬＥＤを開発した日本人３人がノーベル物理学賞を受賞したこともあり、認知度は上がっているはず。市民にはもう一歩踏み込んでもらい、家庭での『あかり』を考える機会となってくれれば」と市は話している。
導入率は伸び悩み
日吉本町にある「でんきのサイトー」によると、照明器具としてＬＥＤを導入する家庭は増えているが、ＬＥＤ電球は値段の高さなどが要因となり、なかなか普及しづらい現状にあるという。同本部が調査した市内家庭におけるＬＥＤ等の高効率照明の導入率をみると、２０１０年度の約11％から11年度の約25％と、11年に発生した東日本大震災を契機に注目が高まっているが、12年度約33％、13年度約35％と伸び悩んでいる。まだ半数以上の家庭で、従来通りの白熱電球や蛍光灯が利用されていることがわかる。
港北区内の約１万の防犯灯が今年度中にＬＥＤに替わる予定となっており、身近なところから確実に広がってきているが、市は、「まだまだ家庭へ浸透できる余地がある。このキャンペーンを皮切りに、他区でも展開していきたい」としている。
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