講演する加藤さん
「防災の日」の９月１日、新横浜にある奈良建設で、「災害とトイレ事情」の講演会が行われた。
同社子会社のセットアップ横浜は無水・節水トイレなどエコ商品の販売支援を行っている。両社では、震災時にトイレの問題が周知される場が少ない一方、トイレ対策は心身両面の衛生管理に直結するとの認識があり、企業と地域住民が一体で整備を進める必要があるとの考えの下、昨年から開催している。
当日は、新横浜の公園で下水道路直結式のトイレ整備を進めている新横浜町内会や企業などから約１００人が参加。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の代表理事の加藤篤さんが東日本大震災の時のトイレ状況を報告。仮設トイレが３日以内に届いた自治体が34％としかなかった一方で、９時間以内にトイレに行きたくなった人は78％。水の流れない壊れたトイレに排泄物やごみが重なるように置かれていた写真などを見せながら、個人と地域が一緒にトイレを備えることの重要性を語った。
東京医療保健大学大学院の准教授である菅原えりささんは、「災害時の衛生管理と感染制御」について話し、衛生管理の大切さを訴えていた。
また、震災時に使える簡易トイレを製造・開発する企業から製品の紹介もされた。
参加した障害者の支援などを行っている県央福祉会の福田正明さんは「障害者の人たちは普通よりもトイレを我慢できない場合が多い。必要と思ってはいたが、きょうの話でより思いが強まった」と話していた。
新横浜町内会の横溝一則副会長は「現在４カ所目の災害時用のトイレを設置中で訓練も行っている。いざという時に、まちの人に『助かりました』といってもらえるように備えていきたい」と力を込めていた。
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