放火（疑いを含む）が原因となる火災が区内で増加している。今年１月１日から２月21日現在で７件。昨年の年間17件の半数に迫る状況だ。港北消防署は「放火をされない環境づくりを意識して欲しい」と警笛を鳴らしている。
港北消防署（武笠基和署長）によると、区内で発生した昨年一年間の放火火災件数は17件。樽町、日吉本町、高田西などの地区で自転車や枯草、自動販売機が燃やされるなどの被害がでた。２０１４年の22件（年間）から減少傾向となっていたが、今年は１月末から件数が増加。２月21日現在で、既に昨年の半数に迫っている状況だという。
同一犯の可能性
これまでに火災被害が報告されているのは７件。１月31日には大豆戸町で深夜から明け方にかけて３件の連続火災が発生した。「店舗屋外にあったのぼり旗」「自動販売機脇に設置されていたごみ箱」「ごみ収集所の防鳥ネット」など、燃やされたものは様々だが、発生場所が近く、また時間帯も集中していることから「同一犯による放火の可能性が高いのではないか」と同署は推定している。
そのほかにも、同日午後の綱島東では「私道に置かれた雑誌」や、２月中旬にも不審火が原因の火災が発生しており、同署は警戒を強めている。
巡回パトロール実施
連続火災発生後同署は、消防団（伊藤武夫団長）と共同による夜間を中心とした１週間に渡る巡回パトロールを２月中に２度行った。さらに、防災関係の啓発チラシを作成。自治会町内会の掲示板に啓発チラシを掲示するなど防火対策活動に取り組んでいる。
署の担当者は、「屋外に燃えやすい物を置かないことが重要。また、ごみ収集日以外にごみを出さないなど、放火されない環境づくりを意識してほしい」と注意を呼びかけた。
春の火災予防運動
１日〜７日までの期間は春の火災予防運動。同署では「ワゲン新横浜・新横浜さわやか苑」で２日、応援協力者と連携して有効適切な活動を図ることを目的とした総合訓練を実施した。
また、同署は朝日新聞販売店（13年12月）や郵便局（15年８月）と、火災発生時に１１９番通報などを行う協定を締結しており、地域の見守りを強化している。
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