港北区の２０１６年度の予算案が発表された。まちづくりや危機管理、地域福祉など区独自の課題解決に取組む自主企画事業費は、約１億１千万円計上されている。新規事業としては、延焼防止対策として、これまでの対象地域以外にもスタンドパイプ式初期消火器具補助を盛り込むなど、災害対策の拡充に重点が置かれている。
16年度予算額は、自主企画事業費１億９９８万８千円と、地区センター管理費や老人福祉センター管理費、広場・遊び場等管理費などを含む一般管理費５億８８２６万４千円の合計６億９８２５万２千円。昨年度より約９７６万円減となっている。
自主企画事業（表参照）は、災害に強いまちづくりを進める「安心して暮らせるまちづくり」、港北区商店街活性化事業やウォーキング健康づくり事業の「活気にあふれるまちづくり」、区内保育所施設ＰＲ事業などの「地域で支え合う福祉のまちづくり」、戸籍課案内サービス向上を掲げる「組織力・職員力の発揮による住民サービスの向上」―の４項目を掲げる。
地域防災拠点を再整備
新規事業は、スタンドパイプ式初期消火器具補助事業に１００万円がつけられている。これまでは焼失棟数が多いと予想される地域限定の補助だったが、今年度はそれ以外の地域にも助成される。また、地域防災拠点の生活環境の改善を目指して、床の固さを軽減するエアマットの配備、プライバシーを守るためのパーテーション配備に４００万円が充てられる。
継続事業としては、昨年度から始まったウォーキングによる健康づくりの手帳発行や若い世代への普及啓発、健康測定機器の全地域ケアプラザの設置、「ひっとプラン港北」推進事業、繁忙期の来庁者対策として戸籍課の案内サービス向上のため、電話対応の一部に専門スキルを持ったオペレーターの活用も掲げている。
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