２０１６年度のスタートにあたり、本紙では林文子市長にインタビューを行った。林市長は中期４か年計画の折り返しとなる新年度を「横浜の未来のカギを握る年」と位置付け、市民、企業、行政が一体となった「オール横浜」で施策を推進したいと決意を語った。
総額１兆５１４３億円、前年度比１・３％増のプラス予算となった一般会計予算について林市長は、「細かな検証に基づいて策定した無駄のない予算」とし、「人の力の発揮支援、経済の活性化、にぎわいづくり・まちづくりの３つを柱に、横浜のさらなる発展に必要な施策をしっかり盛り込んだ」と自信をみせた。
国内外に魅力発信
重点施策としては「都心臨海部や山下ふ頭の再整備」をあげ、「市庁舎移転に伴う関内・関外地区の活性化についても方向性を定めたい」と戦略的なまちづくりを進める考えを示した。
観光ＭＩＣＥでは、パシフィコ横浜隣接地に建設する新ＭＩＣＥ施設の整備を進めるほか、来年開かれる「全国都市緑化フェア」や「横浜トリエンナーレ」などを国内外に横浜の魅力を発信できる好機と捉え「にぎわいを創出できるよう準備していく」と意気込みを語った。
外資系企業を誘致
米アップル社の技術開発拠点建設や資生堂グローバルイノベーションセンターの横浜進出などの成果が出ている企業誘致については、「特に外資系企業の誘致を増やしたい。誘致のためのシンポジウムやセミナーには私自身も積極的に参加したい」とトップが率先して取り組む姿勢を示した。
インバウンド対策も
19年ラグビーＷ杯決勝戦開催や20年東京五輪・パラリンピックなどで、訪日外国人の来街がさらに増加することを見据え、16年度予算では新たに「商店街インバウンド対策支援事業」を計上。「専門家によるセミナーを開催するほか、外国語対応や免税店手続きを希望する商店に対し、助言やコンサルティングを行う」と支援策を説明した。
働く女性を積極支援
新年度予算では、女性の活躍支援に取り組む企業に対する「公共調達の優遇措置」や「事業主行動計画の策定支援」などの施策を盛り込んだ。「特に市内で99％を占める中小企業の理解が深まるよう積極的に支援していきたい」と強調した。
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