県内の公立小中学校において、2014年度間に30日以上欠席した児童・生徒のうち、いわゆる不登校者は9341人だった(県統計センター調べ)。県教委とフリースクール運営者などで構成される「県学校・フリースクール等連携協議会」の副会長にこの6月に就任した、不登校や発達障害児などに対応するフリースクール「楠の木学園」(小机町)の武藤啓司理事長に、港北区の不登校事情を聞いた。
――区内では、公立小学生69人、中学生175人という統計が出ています(2015年度市統計)。
不登校と一言で言っても、時代別に【1】意志を持った登校拒否型【2】無気力型あるいは発達・知的障害を内包した不登校【3】育児放棄や貧困を起因とした不登校、と大別して考えることができます。背景がより複雑化しているので、受入れる側も理解を深めておく必要があります。
――官民どのような対応がされているのでしょうか。
行政では、都筑区などに不登校者向けの活動施設「ハートフルスペース」を設けるなど、継続的な対策を取っています。フリースクールでは、行政が補いきれない部分をカバーしていきます。横浜市内のフリースクール数は県内最多の約15カ所。今夏初めて、各スクールの運営者が情報共有し今後の対策を探る会合が行われます。これにより、さらに一歩、子どもたちが暮らしやすい環境に近づくのではないでしょうか。
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