港北区版 掲載号:2016年7月7日号 エリアトップへ

横浜市 防犯カメラ設置に補助金 自治会などが対象

社会

掲載号:2016年7月7日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市が、自治会・町内会などを対象とした、防犯カメラ設置補助金制度の新設を準備していることがわかった。自治会に対し6月中、設置意向を確認するアンケートを実施。希望台数から予算額を把握した上で、議会の議決を経て今年度中に制度成立を目ざす考えだ。

 市が市民に説明した資料によると、補助は神奈川県の制度も上乗せされて行われる。補助率は県が10分の5、市が10分の4を補助し、残りの10分の1を自治会が負担する(詳細別表)。上限額は32万4千円。

 補助対象は、防犯カメラ購入と設置工事費、設置を示す看板の取り付け費用。電気料金などの維持管理費は対象外となる。一団体の台数制限はない。

 制度成立に向け市は、6月の横浜市町内会連合会や各区の連合会の定例会で、防犯カメラ設置の希望を確認するシートを配布。7月25日までに区へ提出されたシートをもとに、台数や必要となる予算額を算定するとみられる。

県の制度変更受け対応

 これまで自治会などへの防犯カメラ設置補助は、県の1台8万円を上限とする直接補助のみだったが、県は今年度、市町村の制度に上乗せする間接補助に変更。予算も昨年度の358万円から2880万円に増額した。県が目安とする1台36万円のカメラで、160台分となる。

 市町村に補助制度がない場合は、県の補助が受けられないため、県内では各市町村が同様の制度設計を急いでいる。

 いち早く4月から開始した相模原市は、今年度予算に40台分となる576万円を計上。6月末時点で6団体22台分を県に申請したという。補助率は横浜市と同じ全体で10分の9に設定しており、「相談や問合せは多くある」と担当者は話す。

「1割負担なら歓迎」

 説明を聞いた市内町会長の一人は「まちの安全を守るのに防犯カメラは心強い。もともと設置したいという声はよく聞く。1割負担なら手を挙げるところは多いのではないか」とみる。

 市は「現在自治会等に意向を確認しているところで、あくまで検討段階」とし、今後は寄せられた要望をもとに、新設に向けた最終判断をするものとみられる。

12月5日・6日現地土地販売

新羽町建築条件付売地 2100万円 参考プラン(建物価格2280円)あり

http://www.kashiwakura.info/

<PR>

港北区版のトップニュース最新6

スポーツで地域貢献

横浜F・マリノス

スポーツで地域貢献 スポーツ

一般社団法人を設立

12月3日号

保育士確保に紹介冊子

港北・神奈川の14園

保育士確保に紹介冊子 社会

学生向けに1千部発行

12月3日号

コロナ禍でも「つながり」を

新横浜民児協

コロナ禍でも「つながり」を 社会

大きな輪求めラジオ体操

11月26日号

県大会2連覇、関東へ

県大会2連覇、関東へ スポーツ

大綱中女子陸上部

11月26日号

港北の歴史、一冊に凝縮

港北の歴史、一冊に凝縮 文化

『わがまち港北3』刊行

11月19日号

体育授業に新たな風

簡易テニス”テニピン”

体育授業に新たな風 教育

小学校教諭が研究会

11月19日号

あっとほーむデスク

  • 6月25日0:00更新

  • 4月30日0:00更新

  • 3月5日0:00更新

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2020年12月3日号

お問い合わせ

外部リンク