レスキューポイントから要救助者を救出する隊員
港北消防署（武笠基和署長）は10日、高層ビルが立ち並ぶ新横浜で、消防総合訓練を行った。高層ビルに取り残され、地上からの人命救助が困難な災害に対し、ヘリを使用していかに市民を守れるかを課題とした。
港北署によると、区内で地上31ｍ以上の高層ビル火災は２０１４年から発生していないが、市内では年間約30件発生している（12〜15年）。
武笠署長は「港北区では幸い３年間で高層ビル火災は発生していないが、自然災害はいつ発生しても不思議ではない。高速やビルなど地上からの人命救助が困難な場合を想定し、ヘリを使用した救出訓練の実施は急務の課題となっている。新横浜はその最たるエリア」と実施の意図を説明する。
区内では18棟
駿河湾沖を震源とする震度６弱の地震が発生し、地上18階建てのビル９階から火災が発生したことを想定し行われた今回の訓練。当日は約30人の署員らが参加。綱島特別救助隊が市消防局のスーパーレンジャーと連携し、はしご車からの救出が困難な高層階で逃げ遅れた要救助者を救出する実践的な訓練となった。また、ビル内では参加者１８０人が初期消火や地上への避難訓練を実施した。
区内で災害時にヘリが上空からロープなどで人命救助できるレスキューポイントを屋上に整備しているビルは18棟（市内１３９棟）。同ポイントは建設時に設置の義務はなく、「１カ所でもポイントが増えれば１人でも多くの人命を救助できる」と同署は指摘する。
訓練実施を受け新横浜町内会の金子清隆会長は「ビル火災は人的な被害も想定できる。区内で高層ビルが多い新横浜でこのような訓練が行われたことは大変意味がある」とコメントした。
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