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横浜建協 豪雨災害に義援金 市の募金に310万円

社会

掲載号:2018年8月16日号

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募金の目録を林市長に手渡す山谷会長(中央右)
募金の目録を林市長に手渡す山谷会長(中央右)

 (一社)横浜建設業協会(山谷朋彦会長)は、7月の豪雨で甚大な被害が発生した西日本の支援のため、市の豪雨災害募金へ310万円を寄付した。8月2日には山谷会長をはじめ同協会役員が市役所を訪れ、林文子市長に募金の目録を手渡した=写真。

 山谷会長は「日頃より被災地の状況を気にかけていた」と話し、1日でも早く回復できるようにと募金を協会会員に提案。その結果、全会員から寄付があり総計で310万円になったという。林市長は「災害時にはいつも寄付をいただいており、感激で胸が熱くなりました」と感謝していた。

 横浜市は現在、被災地支援として岡山市に85人の職員を派遣している。

 建設業協会は、市内に本社を置く建設業者310社で構成される団体。

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