民間団体「港北区防犯カメラ設置合同委員会(畠山英治委員長)」が17日、港北警察署で開催され、活動報告および設置補助金についての説明が行われ、町内会関係者らが参加した。
同委員会は、区内の企業や個人から協賛金を募り、防犯カメラ設置を目的とした補助金を交付する「港北安心・安全コミュニティー創生協議会」と、防犯の啓発活動を実施している「港北防犯協会」によって組織され、民間主導の防犯カメラ設置活動を進めている。2016年以来、53台の防犯カメラを設置。畠山委員長は「設置の効果も出てきている。オリンピック前の3月までに100台の目標を達成できれば」と話し、補助金申請の相談は、区役所地域振興課で行うことも改めて周知された。
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