港北区を拠点に活動する2団体がこのほど、区の行政団体にマスクを寄贈した。
地域から募る取組み
日吉商店街協同組合(熊井憲一理事長)は6月23日、港北区役所を訪れ、マスク1416枚を寄贈した。このマスクは同組合が行う「HIYOSHI SDGs ACTION」の一環として、複数の商店街にマスクの寄付箱を設置し、住民などから募ったもの。同組合の会員は「区役所と連携し、余剰分のマスクを不足している方々に回すことで、健康を守れれば」と話した。栗田るみ港北区長は「区内で福祉活動をされている方々にも提供できれば。ご自身も大変な中、寄贈いただきありがたい」と語った。
土木事務所に1万枚
(一社)横浜建設業協会港北区会(松村三功会長)は6月25日、港北土木事務所にマスク1万枚を寄贈した。松村会長は「日ごろ市民の方や業者さんとかかわる機会も多いと思う。感染防止に役立てていただければ」と語った。「コロナばかりに目が行くが、地震などの防災も重要」と携帯用トイレ100回分も寄贈した。港北土木事務所の職員は「現在、第2波の心配もある中で、マスクの備蓄が十分でない部分もあったので、本当にありがたい」と話した。
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