昨秋、立て続けに列島を襲来した台風15号、19号ではかつて経験したことがないほどの暴風雨が吹き荒れ、各地に大きな被害をもたらした。
港北区総務課によると２つの台風で約３００件の被害報告があり、倒木や屋根の一部が剥がれるなどの被害が多くあったという。一方で、新横浜の多目的遊水地によって、河川の氾濫などの水害は小さく抑えられた。
まずは”知る”こと
昨年度、横浜市内では10回を超える大雨などによる気象警報が発表され、その多くが８〜10月の３カ月の間に集中していた。また区内には、暴れ川として知られた鶴見川も流れており、被害に遭わない、最小限に抑えるための備えが重要となる。その第一歩が”自分を知る”ことだ。
自宅がある場所が「洪水浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」に該当しているのか。最寄りの避難場所はどこか。避難時のルートに危険はないか――。「もしもの時ではなく、平時から自分が暮らす場所の特徴を理解しておくことが大切」と区の担当者は話す。一方で「必ずしも避難場所に行くことが必要というわけではない」とも。特に最近では新型コロナの影響もあり、避難先での”３密回避”も課題になっている。自宅の場所や高さなどによっては在宅避難の方が安全な場合もある。「最適な避難方法はそれぞれ異なります。いずれにせよ有事の際の行動を事前に確認することが不可欠です」
区では、「港北区防災情報アプリ」を配信している＝右写真。ハザードマップでは洪水や内水浸水想定区域が確認できるほか、現在地から避難場所へのルート検索も可能という。また、利用者の声を受け、避難場所の開設状況をリアルタイムで確認できる機能も追加した。アプリはスマートフォン等で無料ダウンロード可能。「通知で気象警報を受け取ることもできます。もしもへの備えとして活用してほしい」と呼びかけている。
先端技術を活用
災害現場には、先端技術を駆使した新たな動きが広がっている。その一つが”ドローン”。区では大規模災害時のドローンの活用に関し、地元企業の（株）エムテックスと協定を結んでいる。
ドローンに主に期待されるのは、「要救助者の捜索」。同社によると、ドローンは高度１４９ｍまで飛行可能で、１地点から約２５０ｍ四方を精密に撮影できる。赤外線カメラも搭載されており、人間の体温を感知することでの捜索も可能。また、スピーカーで音声を届けることもできるという。撮影した映像は本部でリアルタイムで確認するので、人力での捜索に比べ複数人で広範囲を効率的に調べることができる。
「災害現場の解析」も役割の一つ。レーザー測量で現場を立体的な画像により再現可能で、こちらも現場に行かずに専門家が被害状況を確認することができるため、危険箇所の早期発見が見込まれる。またそれにより、救助活動時の二次被害等の防止も期待される。
一方、関係機関との連携や、夜間や林間部での活動、ドローンに関する法整備や操縦者の育成など、その能力を最大限に生かすための壁はまだ高いのが現状だ。同社の松田武社長は「人力だけでは限界がある。そこを補うのが私たちの役目。いざという時に役立てるよう努力を重ねたい」と話した。
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