港北区版 掲載号:2021年4月29日号 エリアトップへ

横浜市敬老パス IC化で利用実態把握へ 制度適正化へ一歩

社会

掲載号:2021年4月29日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は敬老特別乗車証(敬老パス)について来年10月、現行の紙からICカードなどへ切り替える方針を示し、システム開発費を今年度予算に盛り込んだ。高齢化による事業費増や、過多になっているバス事業者への負担が課題となる中、利用実態を正確に把握したい考え。

 70歳以上の市民が一定額を支払うと、市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。市で制度が始まった1974年には7万人弱だった交付者は、19年度に41万7千人。市費負担額も3億円弱から99億円に膨れ上がっている。

 現在事業費は利用者、市、交通事業者の3者が負担。利用者は所得に応じ、年額費用を支払う。市は想定乗車回数に応じた金額を交通事業者に助成している。

バス事業者の負担大

 IC化は制度の適正化が狙い。利用実態について、これまでは利用者へのアンケートや乗務員による調査などで行ってきたが、正確なデータは不透明だった。

 市は、バス事業者との話し合いの中で、利用者の乗車回数を一人あたり月15回と想定し、助成額を計算。しかし、アンケートによると月平均20〜25回と想定を上回っており、超過分はバス事業者の負担となっている。

 仮に市費負担はそのまま、月25回の乗車で計算した場合、19年度のバス事業者の負担額は172億円に上り、全体の6割を超えている。

 ある市内のバス会社は「正確な実態をはかり、それに見合った助成額を頂けるといい」とこぼす。市の担当者は「現状のままの継続は難しい。仕組みの見直しは必要。まずは正確な実態把握が大切」と話す。

名古屋市では上限設定へ

 65歳以上の市民約32万人に敬老パスが交付されている名古屋市では、16年に磁気券をIC化し、実態把握を実施した。

 同市ではIC化による調査で、市営交通利用者の9割以上が年間730回未満の利用というデータを出した。これをもとに、年間の利用上限回数を730回と定めることで、財源の確保につなげるとしている。

妙蓮寺

家族葬から社葬まで。緑に包まれた静かな境内には、3つの斎場を備えております。

http://myorenji.jp

<PR>

港北区版のトップニュース最新6

フレックス制を導入

横浜市教職員

フレックス制を導入 社会

働き方改革の一環で

5月7日号

広報誌、刊行25周年

港北区スポ進

広報誌、刊行25周年 社会

区民の運動と健康支える

5月7日号

ワクチン接種、準備進む

港北区

ワクチン接種、準備進む 社会

シミュレーション実施

4月29日号

IC化で利用実態把握へ

横浜市敬老パス

IC化で利用実態把握へ 社会

制度適正化へ一歩

4月29日号

太陽光発電設置へ

市内小中65校

太陽光発電設置へ 社会

非常用に蓄電池配備

4月22日号

感染対策、ICT活用に重点

2021年度港北区予算

感染対策、ICT活用に重点 社会

自主事業に1億1911万円

4月22日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 2月18日0:00更新

  • 6月25日0:00更新

  • 4月30日0:00更新

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年5月7日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter