システムの効果を説明する滝口さん
ジェネクスト株式会社（新横浜／笠原一代表取締役）は、日本郵便株式会社と連携し、自社アプリを活用した交通事故削減のための検証実験を行っている。
２０２０年のイベントでの交流を機に、二輪車の事故の更なる削減を目標として、今年４月から始まったもの。綱島郵便局と千葉県の郵便局の約３００人のドライバーを対象に９月末まで実施される。
今回使用するのは、同社の運営する交通安全管理システム「ＡＩ-Ｃｏｎｔａｃｔ」（アイ・コンタクト）。これは、スマートフォンのＧＰＳ機能で取得した位置情報を、全国の標識情報データベースと照合して、速度超過や一時不停止などの違反を記録するもの。これまでも日本郵便では、急加速・急減速などを検知するシステムを導入していたが、さらなる事故削減のために同システムの効果が期待される。
違反のあった回数や場所もデータとして蓄積され、注意が必要な場所や個々人の運転傾向などを数値で"見える化"し、分析することができる。「記録されることで、標識を見るなど、自然とより注意深く運転するようになる」と話すのはジェネクスト執行役員の滝口正嗣さん。全国１００社以上で導入実績があり、前年44件だった事故件数が１年で０件になった例もある。「事故の多くの原因は、道路交通法の違反。それをなくすことが、事故を防ぐことにつながる」と、データ分析の結果をレポートにまとめるなど、安全教育の支援も実施する。
実験開始から２カ月弱が経過し、綱島郵便局の集配管理責任者の小原亮人さんは「運転状況を数字で把握できるのは有意義。より一層安全運転への意識も高まっている」と話す。今後は、効果が示されれば、全国の郵便局に普及する予定だ。
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