区長と連合町内会長で協定を結んだ
港北区は先月22日、地震などの大災害が発生した際に自力での避難が難しい高齢者や障害者などを地域ぐるみで手助けする「災害時要援護者支援対策事業」に関して、新たに５地区と協定を結んだ。
２００８年度からスタートした同事業。前年度は町内会単位での参加もあったが、今年度は綱島、樽町、菊名、城郷、新吉田の５連合町内会が同事業に加わった。要介護度３以上の人や高齢者世帯、障害者など、区が保有する要援護者情報のうち本人の同意を得られた分の名簿を連合町内会に提供し、災害発生時に各会で避難を援護するというものだ。
今回提供された個人情報は、５地区合計で７５２人分（同意した人の率は38・３％）。これにより、港北区内では全自治会町内会の約６割が同事業に取り組むことになる。
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