横浜市 節電15％を呼びかけ 22日に県下一斉の「社会実験」
横浜市は６月22日（水）、電力使用量を前年同日と比べて15％削減することを目指す「節電チャレンジ」を実施する。東日本大震災の影響で電力需給が逼迫するなか、市民、企業、行政が一体となって節電意識の高揚を狙う。
節電チャレンジは、横浜市が神奈川県、川崎市、相模原市と連携し、県下一斉に実施する。夏至となる６月22日午後１時から３時の電力使用量を「昨年同日比15％削減」の実現を目指す。結果は速やかに記者発表されるほか、市、県のＨＰに掲載される予定だ。
そのため市は、市民にエアコンの設定温度の２度上昇（28度目安）や扇風機の使用を、また事業者には昼休みを午後１時以降にずらすなどして電力需要のピークを分散させる「ランチ・シフト」を呼びかけている。
産業界に不安も
産業界でも節電は喫緊の経営課題だ。約６００社が拠点を置く横浜金沢産業団地（金沢区）では、「チャレンジ」の当日に多くの企業が操業の休止や勤務時間の変更を実施する。
もっとも夏場の節電には、多くの企業が不安を抱く。照明のＬＥＤ化や省電力エアコンの導入などハード面の改善は、商品自体が品薄で今夏の導入は難しく、操業を土日や早朝、夜間に変更するなど、運用面の改善しか対策がないためだ。同団地の企業が加盟する横浜金沢産業連絡協議会の関係者は「15％削減するには週３、４日しか操業できないがそれでは納期を守れない、という企業もある」と危機感を募らせる。
企業、市民ともに働き方や暮らし方の見直しを含めた、長期的な視点での対策が求められることになる。
港北区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PCジャングル本店だからできる中古PC・モバイル商品・アウトレット家電のLIVE配信４月25日19時スタート https://tigmedia.jp/live/watch?id=90a8e585c52c02bab9a7&tatag=townnews |
|
＜PR＞
