港北区役所は先ごろ、２０１１年度の区政運営方針を発表した。重点施策として、震災対策の強化やくらし・経済の安定など東日本大震災の影響を色濃く反映した一方で、待機児童解消など子育て支援にも引き続き尽力していく姿勢を示した。
防災・危機管理対策の強化としては、▼区防災計画の検証・検討・見直し▼地域・事業者と連携した帰宅困難者対策の改善▼地域防災拠点の避難所開設・運営訓練の推進と、防災備蓄庫の点検・充実の支援―などの取り組みが挙げられている。また、区民のくらし・経済の安定に向け、横浜市が今年４月に設置した「『くらし・経済』震災対策本部」と連携・協調しながら、様々な対策について検討、取り組む方針だ。
一方、子育て支援も引き続き重点施策に位置づけられている。２０１０年度で３か所の新規保育所設置、２４６人の定員枠増加が奏功し、２０１１年４月１日現在で待機児童数が１０１人（前年同期は１６５人）にまで減少させた。さらなる待機児童の解消に向けた対策が必要として、▼保育所・横浜保育室の新規整備や既存保育園の定員変更に引き続き取り組む▼各世帯のニーズに合った保育サービスを情報提供する（実際に６月から「保育コンシェルジュ」が配置された）―など、課を横断した緊急保育対策チームで地域の特性などを踏まえた取り組みを検討し、ハード・ソフトの両面で推進する。また、児童虐待対策としても、関係機関や地域との連携強化を進めるとともに、子育て支援を担う人材育成の充実を図る。
エコアクションで省エネ推進も
その他の主な事業として、地域福祉の課題解決を目指す『ひっとプラン港北』の推進や安心して子育てできる環境づくりを支援する「地域で支えあう福祉のまちづくり」、減災行動の啓発や地域防犯力の向上、災害時要援護者支援などの「安心して暮らせる地域社会」、緑のカーテン普及やゴミ削減などを掲げる「港北エコアクションの推進」、地域課題の解決や鶴見川を生かした活動を進める「区民とともに進めるまちづくり」が挙げられている。
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