港北区 土砂災害への備えを 県指定区域を基にマップ作成
作成された土砂災害ハザードマップの一部
横浜市は先月、神奈川県が告示した土砂災害警戒区域を基に、市内各区と連携し、初の試みとなる「土砂災害ハザードマップ」を作成した。マップには梅雨や台風の時期に起こりやすい土砂災害に備え、警戒区域や避難所などの詳細が記されている。港北区はマップを使いながら、区民への啓発活動を行っていく方針だ。
県は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて調査を行い、昨年11月までに県内の警戒区域を指定・告示した。市はそれを基に各区と連携し、住民に警戒区域や避難所を知ってもらうためマップを作成した。
区内は２２１か所
港北区内の警戒区域は２２１か所で、北部・南部に分けられたマップ（縦60cm×横84cm）に茶色で色づけされている。加えて以前から指定されている急傾斜地崩壊危険区域は緑色で囲っている。このほか、避難所（小・中学校28か所）の記載、自宅付近のがけ地の有無や複数の避難経路の確認を呼びかけている。また、がけ崩れが発生するメカニズムや大雨が降ってきたときの注意点、災害時の情報収集の方法などが記されている。
区総務課危機管理担当矢野和秀係長は「一軒一軒の住居がしっかり書き込まれている住宅地図に警戒・危険区域をかぶせる形をとった。分かりやすく、鮮明につくることを心がけた」と話している。
区は今後、区民に対して防災についての啓発を行う「防災キャラバン」を通して、希望する自治会と６月ごろから勉強会などを行い、マップを使いながら警戒・防災の呼びかけを行っていく方針だ。
また、マップはＷＥＢ上でも見ることができる（【URL】http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/takuchi/gake/hmap/）。
インターネットを利用できる環境にない人には、区でマップの配布を無料で行っている。
問合せは区総務課【電話】０４５・５４０・２２０６まで。
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